(注1)令和5年度末までは実績、令和6年度末は補正予算、令和7年度末は予算に基づく見込み。

(注2)普通国債残高は、建設公債残高、特例公債残高及び復興債残高。特例公債残高は、昭和40年度の歳入補填債、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換債、臨時特別公債、減税特例公債、年金特例公債、GX経済移行債及び子ども・子育て支援特例公債を含む。

(注3)令和7年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は1,074兆円程度。